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SHR等疾患モデル共同研究会会則
Disease Model Cooperative Research Association (DMCRA)
 
 (名 称)
第1条 本研究会は、SHR等疾患モデル共同研究会(略称;SHR共同研)と称する。
 (目 的)
第2条 本研究会は、高血圧自然発症ラット学会等と密接な関係をもって、生活習慣病等の疾患モデル動物の開発、系統維持に関する研究を推進し、又これらモデルを活用した基礎研究および臨床研究の進捗を期して、疾患モデル動物の秩序ある分与、普及を計るとともに、研究者相互の共同によって医療技術、研究情報等の交流を活発にして、生活習慣病の予防、治療の質的発展に資することを目的とする。
 (事 業)
第3条 本研究会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行なう。
(1)
疾患モデルの開発、標準化、系統維持に関する研究及び関連する研究の受託と共同研究の委託
(2)
疾患モデルの質ならびに特性のモニター及びその生産、管理に関する研究
(3)
前2号の研究に伴う特許等知的財産の確保
(4) 研究者に対する疾患モデルの分与、普及、ならびに共同利用に関する助言、支援
(5)
疾患モデル生産飼育の外部委託並びにその指導、監督
(6)
疾患モデルを用いた基礎研究及び臨床研究に関する調査、情報蒐集及び会員に対する提供
(7)
研究会等の開催、疾患モデルに関する情報の交換、印刷物の刊行
(8)
国際交流の推進等、その他本研究会目的達成に必要な事業
 (会 員)
第4条 本研究会の会員は、一般会員、法人会員の二種とする。
2.
一般会員は、本研究会の目的に賛同し、かつ疾患モデル動物を用いる研究等の学識経験者、または本研究会の事業に賛助協力する個人で、理事会が承認した者
3.
法人会員は、本研究会の目的に賛同し、かつ疾患モデル動物を用いる研究等の学識経験者が在職する法人、または本研究会の事業に賛助協力する法人で理事会が承認したもの
 (会 費)
第5条 会員は、別に定める会費を納入しなければならない。
2.
会費は年額とし、毎会計年度内に全額納入するものとする。
3.
会費を3ヶ年滞納した者は、その次の年度より退会したものとして取り扱う。
 (役 員)
第6条 本研究会に、次の役員を置く。
会 長  1名   専務理事  2名以内   常務理事  3名以内
理 事  15名以内(会長、専務理事、常務理事を含む)
監 事  2名以内
2.
本研究会の理事及び監事は、会員の中から総会において選出する。 ただし、法人会員においてはその代表者又は研究関係責任者とする。
3.
会長は、理事の中から総会において選出し、専務理事及び常務理事は理事の互選による。
4.
理事と監事は、相互に兼ねることができない。
 (任 期)
第7条 役員の任期は2年とする。但し、高血圧自然発症ラット学会総会会長が会長に選出されたときは、1年とする。
2.
補充として選任された役員の任期は前任者の残存期間とする。
3.
役員の再任は妨げない。
 (役員の職務)
第8条 会長は、本研究会を代表し、本研究会を総括する。
2.
専務理事は、会長を補佐し、事業の企画、実施を統轄する。
会長に事故あるとき、または欠けたときは、会長のあらかじめ指名した順序により、専務理事がその職務を代理しまたはその職務を執行する。
3.
常務理事は、それぞれの業務を分担し、本研究会の運営の円滑を図る。
4.
理事は理事会を構成し、会長を補佐し、本研究会の業務について企画、立案を行なうとともに、本研究会の事業と運営について理事会の審議に参加し、決定し、その執行にあたる。
5.
監事は民法第59条の職務を行なう。
 (役員の報酬)
第9条 役員の報酬は原則として支給しない。
 (顧 問)
第10条 本研究会に、顧問若干名を置くことが出来る。
 (総 会)
第11条 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
2.
総会は、会員をもって構成し、その3分の1以上の出席がなければ開会することができない。
3.
総会は、次に掲げる事項を審議し、議決する。ただし、(1)については、総会の事後承認が必要な理事会専決事項とする。
(1)
事業計画及び収支予算
(2)
事業報告及び収支決算
(3)
会則の変更
(4)
解散及び合併
(5)
その他、本研究会の事業、運営に関する重要事項
4.
総会は、定例年度内に、会長が招集する。
臨時総会は、理事会が必要と認めたとき、または会員の5分の1から招集の請求があったときに、会長が招集しなければならない。
5.
監事は、総会において、本研究会の財務と業務の状況について報告しなければならない。また、その職務上必要と認めたときは、その名において総会を招集することができる。
6.
総会の議長は、会長があたる。
7.
総会の議決は過半数をもって決し可否同数のときは議長がこれを決する。
総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項に関し、書面をもって表決し、または出席する他の会員に委任することができる。
 (理事会)
第12条 理事会は次の事項を審議し決定する。
(1)
総会で議決された事項の執行
(2)
総会に付議すべき事項
(3)
その他総会の議決を要しない事項の執行
2.
理事会は、年2回以上開催する。
 (議事録) 
第13条 本研究会は、総会及び理事会について議事録を作成し、議長及び当該会議において選任された出席者の代表1名以上が署名押印の上、事務局に保管しなければならない。
 (事務局および職員) 
第14条 本研究会は、事務所を京都市に置く。
2.
事務所は、共同研究部門と事務局で構成し、それぞれ次の職員を置く。
  (共同研究部門) 部門の長   会長が兼務する
              主任研究員  若干名
              学術員     若干名
  (事務局)      事務局の長   1名    事務職員若干名
3.
共同研究部門は、理事会の承認を得て、京都市以外の地にも必要な研究拠点を置くことができるものとする。
4. 職員は別の定めにより、有給とすることができる。
 (生産管理部) 
第15条 本研究会の疾患モデルの系統維持、生産飼育、分与を適確かつ円滑に行うため、生産飼育外部委託現場に生産管理部を置く。
2.
生産管理部に、疾患モデル動物の標準化、系統の維持、特性のモニター等の管理にあたる系統維持責任者および疾患モデル動物の生産、飼育、分与等の管理にあたる生産分与責任者を置く。
3.
系統維持責任者および生産分与責任者の報酬は原則として支給しない。
 (資産及び会計) 
第16条 本研究会の資産は、会費のほか寄付金品、事業に伴う収入、資産収入、その他収入をもって構成する。
2.
資産の管理は、理事会の決議に基づき会長が行なう。
3.
本研究会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終了する。
4.
本研究会の収支決算は、会計年度終了後3ヶ月以内に監事の監査を受けた上、総会の承認を得なければならない。
 (個人情報の保護) 
第17条 本研究会は、会員等個人に関する情報の漏えい、滅失、改ざん等の防止を常に心掛け、個人情報の保護に努めなければならない。
 (会則の改正) 
第18条 この会則の改正は、総会において出席会員の4分の3以上の同意を必要とする。
 (解散と残余財産の帰属) 
第19条 本研究会は、総会において会員の4分の3以上の同意を得なければ解散することができない。
2.
本研究会が解散する場合において有する残余財産は、総会の決議を得て、本研究会の設立目的と類似の目的をもって事業活動を行う公益法人に寄附するものとする。
 
附 則
  本会則は平成6年6月17日設立総会において承認決定され、平成6年6月17日より施行する。
附 則(平成10年10月1日 総会承認決定)
  第4条および第5条の規定の一部を改正し、平成10年10月1日から施行する。
附 則(平成14年10月24日 総会承認決定)
  第11条の規定の一部を改正し、平成14年10月24日から施行する。
附 則(平成16年9月17日 総会承認決定)
  第2条、第3条、第6条、第7条、第11条、第12条、第13条、第14条の規定の一部を改正し、平成16年9月17日から施行する。
附 則(平成17年9月2日 総会承認決定)
  第4条、第5条、第6条、第11条、第16条および平成6年6月17日施行の附則の一部を改定し、平成17年9月2日から施行する。
附 則(平成21年9月4日 総会承認決定)
  この会則の一部改定は、平成21年9月4日から施行する。(第2条、第3条、第7条、第15条)
附 則(平成24年6月4日 総会承認決定)
  第2条、第3条、第14条の規定の一部を改正し、平成24年6月4日から施行する。
附 則(平成27年10月30日 総会承認決定)
  第17条、第18条、第19条を改正し、平成27年10月30日から施行する。

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